2020/6/22
「令和を拓く 資源循環イノベーション (12)」環境新聞 6月10日版に掲載されました。
2020/5/20
「令和を拓く 資源循環イノベーション (11)」環境新聞 5月13日版に掲載されました。
2020/4/15
「令和を拓く 資源循環イノベーション (10)」環境新聞 4月8日版に掲載されました。
2020/3/19
「令和を拓く 資源循環イノベーション (9)」環境新聞 3月12日版に掲載されました。
2020/2/20
「令和元年度第3回ワーキンググループ」を開催致しました。
2020/2/19
「令和を拓く 資源循環イノベーション (8)」環境新聞 2月12日版に掲載されました。
2020/1/20
「令和を拓く 資源循環イノベーション (7)」環境新聞 1月13日版に掲載されました。
2019/12/26
「令和元年度総会」を開催致しました。
2019/12/18
「令和を拓く 資源循環イノベーション (6)」環境新聞 12月11日版に掲載されました。
2019/11/26
「令和元年度第2回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー」を開催致しました。
2019/11/20
「令和を拓く 資源循環イノベーション (5)」環境新聞 11月13日版に掲載されました。
2019/11/13~14
「第12回川崎国際環境技術展」へ出展致しました。
2019/10/28
「令和元年度第2回ワーキンググループ」を開催致しました。
2019/10/16
「令和を拓く 資源循環イノベーション (4)」環境新聞 10月9日版に掲載されました。
2019/10/9~11
「エコテクノ2019」へ出展致しました。
2019/9/18
「令和を拓く 資源循環イノベーション (3)」環境新聞 9月11日版に掲載されました。
2019/8/15
「令和を拓く 資源循環イノベーション (2)」環境新聞 8月7日版に掲載されました。
2019/8/6
「令和元年度第1回ワーキンググループ」を開催致しました。
2019/7/18
「令和を拓く 資源循環イノベーション (1)」環境新聞 7月10日版に掲載されました。
2019/7/3
「令和元年度IoT先端施設等への視察会」を開催致しました。
2019/6/20
「令和元年度第1回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー」を開催致しました。
2019/2/19
「平成30年度第3回ワーキンググループ」を開催致しました。
2019/2/1~2
「第11回川崎国際環境技術展」へ出展致しました。
2018/12/27
「平成30年度総会」を開催致しました。
2018/11/5
「平成30年度第2回ワーキンググループ」を開催致しました。
2018/10/30
「平成30年度第2回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー」を開催致しました。
2018/10/10~12
「エコテクノ2018」へ出展致しました。
2018/8/2
「平成30年度第1回ワーキンググループ」を開催致しました。
2018/6/26
「平成30年度IoT先端施設等への視察会」を開催致しました。
2018/5/23
「平成30年度第1回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー」を開催致しました。
2018/2/26
「平成29年度第3回ワーキンググループ」を開催致しました。
2017/12/18
「平成29年度総会」を開催致しました。
2017/11/17
「平成29年度第2回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー」を開催致しました。
2017/10/16
「平成29年度第2回ワーキンググループ」を開催致しました。
2017/7/24
「平成29年度第1回ワーキンググループ」を開催致しました。
2017/6/22
「平成29年度IoT先端施設等への視察会」を開催致しました。
2017/5/26
「平成29年度第1回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー」を開催致しました。
2017/3/07,13
「平成28年度第2回ワーキンググループ」を開催致しました。
2017/2/16~17
「川崎国際環境技術展2017」に出展致しました。
2016/12/22
「設立総会」を開催致しました。
2016/11/30
「平成28年度第1回合同ワーキンググループ」を開催致しました。

「令和を拓く 資源循環イノベーション (12)」環境新聞 6月10日版に掲載されました。

廃棄物処理・リサイクルシステムのイノベーションに向けて
業務の中枢に情報システムを組み込むことが重要

環境新聞 6月10日版

 本稿では、これまで廃棄物・リサイクル行政等に従事してきた一行政官としての私見を述べる。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、我が国の経済社会にも多大な影響をもたらしている。コロナ後の経済社会システムを予見することは容易ではないが、我々が歴史上の大きな転換点に立っていることは間違いないところであり、変容した新しい経済社会への対応という命題を突きつけられている。

 廃棄物処理・リサイクル分野も例外ではない。これまでの解決方策である設備投資を支えてきた経済成長は鈍化し、加えて、廃棄物量や循環資源量の減少がスケールデメリットの形で経営を直撃している中で発生したコロナショックは、効率的かつ効果的な課題対応のニーズをいやがおうにも高めているといえよう。

 廃棄物処理・リサイクル分野が抱える課題解決策として、先端技術の導入が期待されている。特に、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の第四次産業革命を牽引する情報通信技術は、国民生活を豊かにし、企業活動の効率性を高め、新たな業務展開につながるだけでなく、社会に浸透、普及することによってさらなる可能性を秘めている。本連載でも、様々な観点から提案・提言がなされているところである。

 これまで利用していなかった技術を新たに導入するに当たっては、経営者は、事業にとっての技術の有用性を理解し、導入、運用、管理等に要するコストや労力に見合った便益があることを見極める必要がある。圧倒的な物量不足の状況では、これまでなかった施設・設備が「ある」だけで十分な便益であったが、情報通信技術は、業務のイノベーションを可能にすることで大きな便益をもたらすものである。

 効果を上げるために重要なことは、業務の実施方法の見直しとシステムの構築を同時に進め、業務の中枢に情報システムを組み込むことである。業務の実施方法の変更による効果と影響を事前に見通すことは失敗しないために不可欠なステップであり、ギャップ分析やベンチマーキングは、経営管理システムに不足している点、改良したい事項を抽出し、経営戦略を立てるうえで有効である。筆者の経験では、ISO55001は、こうした分析・検討に有用なツールである。

 廃棄物処理・リサイクル分野は、取り扱う対象物がバッズであり、業務が他律的である。経営体力が弱い中小企業が多く、導入拡大に当たって他分野より高い障壁が存在していると感じている。

 しかしながら、これらの弱みは、改善・発展の余地が大きいという強みでもある。例えば、情報プラットフォームにより、排出者・処理業者・再生資源の利用者がつながることで、自立性を高めた業務運営が可能になる。自動化・無人化技術は、コロナ対策としての感染性廃棄物対策のみならず、正体不明の有害物質から作業者を守り、熱中症や粉じん対策として作業者を守り、作業の効率性を高め、人員の確保につながるであろう。

 環境省では、競争的資金である環境研究総合推進費により、環境行政上の重点課題を解決するための調査研究や技術開発を推進し、次世代事業として実証・実用化を補助するとともに、実用化された後には実施設で補助する仕組みを設けている。また、行政調査として実施している各種実態調査や、マニュアル・ガイドライン、先進事例集の作成等により、関係者を支援している。多くの企業や大学、研究機関等が本分野に関心を持っていただければ幸いである。

 そして、関係者により開発された各種の技術が、当該事業者のみならず、廃棄物処理・リサイクルシステム全体のイノベーションに貢献することを切に願うものであり、そのためにも、廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会のような様々な立場の関係者が集まる場において、成功事例や失敗事例を共有することで、社会全体として情報通信技術を活用し尽くせるよう、また、経験の中から新たなニーズやシーズを見つけていただけることを期待している。

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「令和を拓く 資源循環イノベーション (11)」環境新聞 5月13日版に掲載されました。

サーキュラー・エコノミーは”Why”から”How”の段階へ
技術開発とルール作りを両輪で進めることが重要

環境新聞 5月13日版

 昨今、欧州を中心としてサーキュラー・エコノミーに向けた大きなうねりが生じている。直近では3月に、欧州で新たな”Circular Economy Action Plan”が策定され、長期間の使用・再利用・修理・リサイクルが容易な製品設計や、できる限りリサイクル素材の活用を義務化する方向性が打ち出されている。

 資源のひっ迫や、気候変動など他の課題とのリンケージ、経済政策としての意義など、サーキュラー・エコノミーの必要性、”Why”レベルの議論は既に終えており、グローバルな議論の中心は”How”、つまり如何にして実現していくかに移っている。

 その実現に必要なのは、各主体がそれぞれの専門的知見を補い合って技術開発とルール形成を一体的に進めるオープンイノベーション的な手法である。

 例えばある素材のリサイクルを考えるだけでも、製造時のリサイクルしやすい素材の利用、それをトレースし、素材としての品質を保証する技術や仕組み、効率的な収集運搬、AI等を活用した低コスト・高精度な自動選別、素材メーカーの活用技術と、異なる技術が多数必要となり、1社で全てをカバー、解決するのは現実的ではなく、自社の強みやどの部分で利益を出すかを考えた上で、適切にパートナーを探索、連携していく必要がある。

 現在、既に部分的な技術開発は進んでいる。トレースのためのRFIDに関しては国においても価格の低減に向けて旗を振っているし、効率的な収集運搬に関しては白井グループや大栄環境、NECやNTT西日本などが開発や実証を進めている。自動選別に関してはシタラ興産が自動選別ラインを実証的に導入するなどしている。今後、こういった取組が核となり、より大きなエコシステムに分かれてお互いに協調・競合していくと予想され、この分野で事業化を目指す企業は、その動きについてセンシング、流れを見極めて乗っていくことが必要となる。

 もう一点、このオープンイノベーションの枠組みを作る上で必要な視点が、「ルール形成」である。静脈インフラに関しては、これまで大量消費社会の中で様々な物質の適正処理をいかに確保するかという観点で整備が進んでおり、規制産業となっている。一方で、例えば広域でのマッチングをビジネスとして成立させるためには、収集運搬効率化のための混載や積替えといった規制緩和や、リサイクル素材としての品質を担保するためのプロセスや素材の規格化など、ルールに関する検討が必要になる。

 特にこの分野では、新しい技術や専門的知見(不法投棄防止や適正処理の担保等従来の法益維持に関する技術を含む)をもつ企業と国や自治体が同じ場で議論し、技術開発とルール作りを両輪として進めていくことが重要である。なお、当然ながら、利益を出す、市場として成立する、という観点も含めて議論することが必要である。

 これまで抽象的に述べきたが、上記を体現する実例を2つ紹介することで本稿を締めたい。

 一つの例は小田急電鉄である。同社は、官民連携してのオープンイノベーションの考え方を取り入れて、鉄道やバス事業を担う「モビリティ企業」として培った知見を梃に、静脈企業などサーキュラーの担い手とともに収集運搬ルートの最適化等、静脈インフラの強靭化や、「まちづくり企業」として自治体や排出事業者も巻き込んだスマートシティ事業、マッチング事業等を構想中であり、既にこの領域で事業化を実現している米国ルビコン・グローバル社とも連携し、地域のサーキュラー化に向けた取り組みを始めている。

 もう一点、本連載を行っている廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会も、官民様々な主体が参画し、新しいルールやビジネスの在り方を議論、実際にパートナー探索を行う場として機能している。今後も協議会が果たす役割は大きいことを指摘しておきたい。

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「令和を拓く 資源循環イノベーション (10)」環境新聞 4月8日版に掲載されました。

廃棄物処理分野での海外展開と資源循環イノベーション
異なる成長パスを見出し、技術、政策等を産み出して実践

環境新聞 4月8日版

 廃棄物処理の課題は、国や地域の発展レベルに応じて異なる。先進国では都市生活から発生する廃棄物を衛生的に収集し、処理、処分を行うシステムはほぼ構築されており、循環型社会、循環経済を志向する中で資源循環イノベーションが必要であり期待されている。一方で、開発途上国さらには中進国でも、自治体の最終処分場がオープンダンピング方式のままで衛生的なごみ処理が完結していない国が少なくない現実がある。これらの国では、資源循環はインフォーマルセクターと市場原理に依拠して機能しており、物質回収、再資源化、焼却処理といった中間処理段階での行政主導は少なく、先進国では実績のあるWaste to Energy(WTE)での発電高効率化やごみ燃料化等による資源循環・エネルギー利用高度化への意識は低い。長期的には先進国と同様の方向性が期待されるが、短期的には社会経済状況に応じた先進国とは異なる形態の「イノベーション」が求められる。

 筆者が主に業務の対象としてきた途上国での経験では、環境教育等の場では3Rという語は思いのほか浸透している。また欧州委員会の規定(Directive 2008/98/EC on waste)にて示された、排出抑制・削減を優先し、物質回収、熱利用が続き、再利用できないもののみを最終処分するという廃棄物ヒエラルキーの概念が、国家戦略や自治体の処理計画に謳われるのも一般的となっている。つまり、循環型社会、低炭素化社会、持続可能開発を推進することが主要アジェンダとして総論では認知されている。

 一方で、適切な費用配分なく増大する都市ごみ量への対処が困難で、衛生埋立も実践されない現実にも拘らず、よりコスト高のWTE(ここでは廃棄物焼却発電の意)をPPP(官民連携)により導入することへ関心が集まるちぐはぐな状況が生じている。費用投入の足りない現状の安価なごみ処理から、民間投資の利益確保が可能となる処理手数料の程度まで、行政負担を増額することは市民・議会との合意が容易ではなく、施設建設が頓挫することは容易に理解できる。

 当協議会の海外事業促進WGでは、関連技術の海外展開の方向性について議論してきた。上述のとおり、都市ごみ(一般廃棄物)を対象としたごみ処理システム(収集、中間処理等)への技術導入には、必要なコストを行政側で負担することが条件となる。これには行政による経費負担の判断と住民合意形成が必要であることから、相応の調整と時間が求められる。このため短期的には、汚染者負担原則が適用されやすく、資源循環・エネルギー効率向上が利益に直結する工業団地等の事業系の廃棄物・未回収エネルギーの活用が取組対象として有望であると議論してきた。

 このように、現状認識を踏まえると、途上国の都市ごみ処理におけるイノベーション発現には難しさがある。ただ途上国ゆえに起こった変革、例えば通信分野において通信線等のインフラ整備が不要な携帯電話が普及した例のような、別の次元での変革は期待できる。衣食住が充足されていない遠隔地にて、ある日携帯電話が日常となることが実際に起こってきた。過去数年で携帯電話は、スマートフォンに更新され、データ通信やビッグデータの蓄積の容易性が増している。個人端末を介した「飛散プラスチックごみ登録」や、「ごみ集積所の取り残しや火災の通報」のアプリが既に実用化された例もある。

 先進国が既往システムの構築過程において行った尽力、知見・経験を活用することにより、従来とは異なる成長パスを通ることが可能である。さらに、3R、循環型社会等の概念は既に浸透しつつある。これらの概念を踏まえ、異なる成長パスを見出し、その実現のための技術、政策、制度を産み出し、実践することがイノベーションに繋がる。また、海洋プラスチックといったグローバル課題の解決のためには、国の成長レベルに拘らず、国際的イニシアティブでの取組が併行して進められることも重要である。

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「令和を拓く 資源循環イノベーション (9)」環境新聞 3月12日版に掲載されました。

2025年のマイルストーンに基づく資源循環企業の計画と実行
時間的感覚をもって具体的な取り組みを考えよう

環境新聞 3月12日版

 既に2020年に入ってから2か月余りが過ぎ、来月からは新たな経営計画を実行に移す会社も少なくないだろう。その際、計画の目標年になることが多い「2025年」に、二つの観点からマイルストーンを設けて、具体的な取り組みを考えてはどうだろうか。

 一つ目が、新素材や代替資源の処理・リサイクルに対応する資源循環システムの構築である。紙面の都合上、プラスチックを例にすると、政府は、昨年、使い捨てプラスチックの25%削減やプラスチックの再生利用量の倍増を2030年のマイルストーンとする「プラスチック資源循環戦略」を策定した。さらに、G20大阪サミットでは、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有された。こうしたことから、生分解性プラスチックやバリア性の高い紙袋などの開発が進んでおり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会がそのショーケースとなるだけではなく、さらに2025年には大阪・関西万博が開催されるほか、企業や大阪市などは同年度までの目標を掲げているため、2025年は、海洋等での汚染削減や一廃・産廃での再生利用の増加が進んでいることをエビデンスとともに示す機会が控える年となる。

 二つ目が、資源循環システムのデジタリゼーションである。電子マニフェストの登録件数は、2018年度に約2,900万件に達し、電子化率は57.9%となった。筆者らも関わる環境研究総合推進費課題(3-1905)において計測したところ、紙・電子マニフェストが併存する中間処理会社では、紙マニフェストのシステムへの入力・確認に1.5分/件を要していた。多段階から成る処理フローの一断面を集計しても、日本全国の作業時間は50万時間程度と推定され、年間労働時間を2,000時間とする従業員数に換算すると250人分となる。2022年度目標の70%を延長した2025年度80%という電子化率に達すれば、相当の生産性向上効果が期待できる。一方で、経済産業省のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた研究会がまとめたレポートでは、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変するDXが実現できず、複雑化、老朽化、ブラックボックス化した既存システムが残存する場合には、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性があるとし、これを「2025年の崖」と称して警鐘を鳴らしている。これを資源循環の分野に当てはめると、電子マニフェスト等の個々のシステムを活かしつつ、各社・各製品群の資源循環ごとにできつつある新たなデジタルサービスとの間の情報流通を円滑にすることが重要だと理解できる。

 以上の二点を踏まえると、資源循環のために目指すべき一つの姿として、プラスチックやその代替素材、新素材が社会・地球環境の望む形で再資源化され、その結果が、デジタル技術等を活用して、効率的かつ正確に把握・開示できるシステムが構築された社会を考えることができる。さらに、その構築・利用経験を人材育成につなげることで、「世界において、2025年までに、廃棄物管理人材を10,000人育成」という目標を掲げる「マリーン(MARINE)・イニシアティブ」の実現にも貢献するであろう。また、資源循環に携わる企業が、そうした姿を目指して経営計画を実行することが、弊社も携わった「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」や、2025年度に多くの目標を掲げる第四次循環基本計画が広く意図するものと考えている。

 今夏に祭典を迎える東京の街づくりは、江戸の町割りを基にしながら海外の近代都市計画理念を臨機応変に取り入れてきたことから、「しなやか」と表現された。しかし、その「臨機応変さ」は、苦難を伴う実行過程で「場当たりでの対処」に陥ることも憂慮される。日本における資源循環が、2025年とその先の社会で「場当たりでの対処」の結果とならないよう、協議会の活動を通じてイノベーションの創出に貢献していきたい。

PDF版

「令和元年度第3回ワーキンググループ」を開催致しました。

令和2年2月に東京にて令和元年度第3回ワーキンググループ
(低炭素化・ロジスティクス高度化・新規事業創出・海外事業促進)を開催致しました。
参加者は延べ45名以上となり、ご参加を賜りました皆様には、心より御礼申し上げます。

令和元年度第3回ワーキンググループ 議事次第

・開会

・令和元年度提言書について

・令和2年度WG活動方針等について

・その他

・閉会

「令和を拓く 資源循環イノベーション (8)」環境新聞 2月12日版に掲載されました。

資源循環における低炭素化イノベーションの必要要素
協議会でプラットフォーム概念の明確化を検討

環境新聞 2月12日版

 廃棄物処理処分における課題の変遷を振り返ると、有害物質や処理困難物との戦いであった。ダイオキシン問題や難燃剤汎用化等への対応として焼却施設は高度化され、廃棄物排出量が減少する一方で処理費用は増加してきた。また、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)含有自動車シュレッダーダスト(ASR)への対応、小型リチウムイオンバッテリー(LiB)の発火問題、有用金属の少量多品種化等の状況下において、下流インフラでの抽出・回収が困難になってきている。今後、2025年頃には車載/定置型LiBの廃棄、2035年頃には太陽光パネルの大量排出が想定されており、それらを迎え打つための万全の準備を整える必要がある。

 第五次環境基本計画では、非連続的イノベーションによる温暖化防止、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環の強化等が求められており、それらを、地域活力を最大限活用する地域循環共生圏を形成することによって実現していく、という方向性が示されている。これまでの静脈インフラ構築の設計思想は、大量生産・大量消費・大量廃棄による負の側面を抱えることを“やむなし”とするものであった。受側インフラとしての“量的”な整備を優先するあまり、排出される廃棄物の“質的”な管理にまで対応が及ばず、資源循環において未知・未規制物質に起因する課題に直面し続けてきたと言えよう。しかし、静脈インフラ構築後の設計思想では、構築したインフラを最適なレベルで活用・維持するために、静脈の範囲にとどまらず、より上流の動脈側の段階にまで遡り、必要な情報を求めていくこととなる。なおかつ、少量多品種への対応が迫られる今般においては、相当の(一般にビッグデータと呼ばれるレベルの)情報量も必要となる。ただし、ここでのポイントは、上流側の段階に製品に関わる情報すべてが必要なのではなく、処理・処分側で必要としている情報が得られれば十分である、という点にある。

 地球温暖化防止を目的とした非連続的なイノベーションは、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環を前提に設計する必要があり、下流側からの情報のフィードバックと、それに呼応した形での動・静脈システムの連携が無ければ、実現できない。資源利用においては、「未知・未規制物質に起因する課題に直面し続ける『対処的方法論』」から脱却し、「資源化・廃棄段階で問題となりうる時限爆弾を予め潰す『未然防止の社会システム作り』」に決意をもって取り組むことが必要となる。

 ライフサイクル全体での徹底的な資源循環は最終処分量の最小化に直結する。リサイクル素材の“質”を高めるマネジメントを行って、製品から製品を作り、有用金属は徹底的に回収し、最終残渣を完全に土木資材化する。これこそが日本式の徹底的資源循環であると考える。その実現ために必要と考えられる要素を3つ挙げたい。

 一つ目は『情報の研究』である。各循環資源の“質”を高めるためには、後工程で効率的にリサイクル・処理するための必要項目(キーアイテム)を設定し、関連する情報が無い場合には「補う」ことになる。ここに研究要素があり、「必要な情報を得る」ためには、未整理の情報を収集して整備するだけでなく、情報収集体制の構築から整備して創出していく“こだわり”も必要となる。二つ目は『情報の翻訳』である。原料調達、製造、流通、使用、中間処理、処分、再利用の現場それぞれで、必要な情報が異なる。そのため、用語の定義が各現場で異なっており、同じ言葉でも意味が違う、違う言葉でも同じ意味であるといったことが往々として存在する。三つ目は『情報共有ツールの整備』である。情報を活用する方法に応じて様々なIoTツールがあり、それらツールがモジュール的に統合されることでシステムが形成される。さらには、システムで使われる情報源のDBへの進化が加速される。

 上記3要素の促進を通して、各所での施設間連係の円滑化に伴い、サプライチェーン全体の情報収集が容易になっていくものと考えられる。廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会(以下、「本協議会」という。)低炭素化WGでは、計画策定や政策評価のための情報活用基盤として「資源循環実態データのプラットフォーム構築」を提案し、その具体化に向けた検討を始めて今年で3年目となる。各種施設間連係実証等の事例からキーアイテムを集め、集めたキーアイテムを抽象化する作業を通して、地に足を着けた形で、プラットフォームの概念を明確にするための検討を行うこととしている。現在では、本協議会(全体)や本協議会の他のWGが掲げる方向性とも協調し、WG横断的なタスクフォースとして発展させようとする動きもある。本協議会には、サプライチェーンの各段階を担う企業の方々が動・静脈を問わずに集まっている。今後、さらに多くの団体・企業の方々に参加頂き、プラットフォーム構築について一緒に検討をさせていただければ幸いである。

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「令和を拓く 資源循環イノベーション (7)」環境新聞 1月13日版に掲載されました。

我が国循環経済の展望
国際的な資源循環を構築することが不可欠

環境新聞 1月13日版

 「循環経済」という単語を耳にすると、欧州が進めるサーキュラー・エコノミーを連想する人も多いかもしれない。サーキュラー・エコノミーは、可能な限り長期間製品と原材料の経済価値を維持し、廃棄物の最小化を目指す産業政策である。資源制約と価格変動からの影響を最小化し、新しいビジネス機会とイノベーションを創出することで、欧州の産業を活性化することができると謳っている。その背景には、世界的な資源需要と廃棄物量の増加、中国をはじめとする廃棄物輸入規制に端を発した国際的な資源循環枠組みの変化、海洋プラスチックごみ問題等の地球規模での新たな環境課題の顕在化がある。欧州は、規制的手法も駆使しつつサーキュラー・エコノミー政策を進めている。2019年12月に発足した欧州委員会新体制の下、12月12日には「欧州グリーン・ディール」が公表され、この動きは加速するものと見ている。

 翻って我が国であるが、日本は1999年に「循環経済ビジョン」を打ち出し、循環経済に向けて世界に先駆けて取組を進めている。環境と経済の統合が達成された循環型経済システムを目指すこのビジョンでは、排出量、含有資源の有用性、処理困難性の高い優先的に取組を進める分野を特定するとともに、1R(Recycle)から3R(Reduce, Reuse, Recycle)への移行、事業者、消費者、国・自治体の各関係主体の役割の明確化からなる取組の基本的考え方を示している。このビジョンを受けて各種関連法律の改正・制定が行われた結果、我が国は、廃棄物の最終処分量の大幅削減、リサイクル率の向上等の成果を上げてきた。一方で、我が国の資源循環を巡る取組は新たな局面を迎えてもいる。上記のような成果を上げてきたものの、投入された資源がどれだけ循環利用されたかを示す入口の循環利用率は近年伸び悩んでおり、取組の強化が求められている。

 このような状況に対応するため、経済産業省では、我が国産業の強み等を踏まえた循環経済の将来像とそこに至る方策について議論を進めてきた。その中では、消費者や投資家からの環境配慮要請とESG投資の高まりやデジタル技術の急速な発展等をドライバーとして、先導的なグローバル企業を中心に、付加価値の向上を目指し、進んで循環経済の取組を講じていることが明らかになった。例えば、リサイクルや再生材使用の取組を進めることで、事業者は消費者からの評価やESG投資の呼び込みというメリットを得ることができる。こうした取組は、結果として資源効率を向上させ、循環経済への移行に貢献する。

 また、進化したデジタル技術が支える新しいビジネスモデルの出現も、循環経済への転換を後押ししている。最近拡大しているシェアリングやリースは、消費者が利便性向上というメリットを得るだけでなく、結果として資産の稼働率を向上させるなど環境負荷の低減につながる場合も多い。

 このような循環経済への移行を一層促進するためには、製品やサービスのビジネスモデルを設計することができる事業者が、消費者の需要を把握した上で、製品のライフサイクル全体を考慮した最適な設計を行い、静脈との連携を高度化することが鍵となる。静脈側は、IoT等のデジタル技術を活用し、物流や選別、再資源化の効率化・高度化に向けて、一層取組を進めていくことが重要である。もちろん、消費者も引き続き、分別回収への協力、環境への負荷の少ない製品の購入等、求められる役割を忘れてはならない。

 その上で、企業活動のグローバル化が進展し、我が国製造業の海外生産比率が上昇する中、国内だけではなく国際的な資源循環を構築することが不可欠である。責任ある動脈企業が主導する我が国の循環システムが、国際的にも適切に評価されるよう、政府も国際標準の議論に積極的に貢献していく。2020年6月には、サーキュラー・エコノミーのマネジメント規格を作成するISO委員会が我が国で開催される。我が国の強みをいかした提案につなげていけるよう、官民連携でしっかりと取り組んでいきたい。

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「令和元年度総会」を開催致しました。

令和元年12月に東京にて令和元年度総会を開催致しました。
50名以上の皆様にご参加を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。

令和元年度総会 議事次第

・開会挨拶
 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 藤井実会長

・来賓挨拶
 環境省/経済産業省

・特別講演
 「廃棄物処理・リサイクルの未来 〜循環経済の夜明け〜」
 中部大学経営情報学部 細田 衛士様

・各ワーキンググループの今後の活動方針
 ①低炭素化ワーキンググループ
 ②ロジスティクス高度化ワーキンググループ
 ③新規事業創出ワーキンググループ
 ④海外事業促進ワーキンググループ

・会員機関による先行事例発表
 「大栄環境グループにおけるAI・IoTなどデジタル 技術の活用推進の取組みについて」
  大栄環境株式会社 壺内良太様
・閉会挨拶
 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 小野田弘士副会長

「令和を拓く 資源循環イノベーション (6)」環境新聞 12月11日版に掲載されました。

インフラのアセットマネジメントに見るICT導入の動き
他のインフラにヒントを求めることも有用

環境新聞 12月11日版

 他分野の技術にヒントを求めるのは、イノベーションの常套手段である。最近、廃棄物処理以外のインフラにおける、機械設備の運転管理、保守点検、さらには設備保全へのICT活用の事例を見学した。

 1件目は、岐阜県恵那市の下水処理施設である恵那浄化センターである。設備・機器の様々な点検結果等の維持管理データを、現場でタブレット型端末(またはスマホ)とクラウドを活用して一元的に収集・整理、蓄積することのできるシステムを導入している。情報共有だけでなく、現場の技術継承、機器の健全度診断と長期的な劣化予測を行うことによる設備投資の最適化も可能ということである。

 2009年度より包括的民間委託(レベル3)を実施しており、その中で受託業者によりこのシステムが導入されたが、2018年度より国交省の実証事業で市内6カ所の浄化センターのデータを一元管理するようになった。補修費まで含んだ包括的民間委託の場合は、サービスを維持しつつ、期間内の維持管理コストを下げることが受託業者側のインセンティブになるため、この手法は有効となる。故障予測や予防保全のためには、より精緻な診断方法も必要となると感じた。複数施設の広域管理の場合、管理主体(委託先)が異なる場合のデータ共有方法も課題となる。

 2件目は、吉野川水系のダムを管理している水資源機構の池田総合管理所である。タブレット型端末とWebアプリを用いたダム機械設備管理支援システムを独自に構築している。帳票の作成・管理をタブレット型端末で行っている他、一般的な通話アプリを用いて機器の障害発生時に動画による情報共有を行っている。これにより、情報共有の迅速化、作業効率化を達成できている。地理的に離れた4つのダムを少ない人員で管理しているため、以前は遠隔地の機器に障害が発生した場合の迅速対応に困難があったが、その解消に役立っているようである。このシステムの特徴は、市販のタブレット型端末とWebアプリを活用し、インターネットVPN回線による通信を行うなど、独自仕様のシステム開発を行うことなくこのシステムを構築している点にある。水資源機構は、別途機械設備保全支援システムを保有しており、点検や機器の診断に基づき整備、更新の優先度を決定しているようであるが、そちらのシステムとの効果的連携については発展の余地があると思われる。

 ここで、これらの事例と廃棄物処理インフラを比較してみたい。下水処理事業の包括的民間委託、一般廃棄物処理事業の長期責任委託、いずれも①性能発注、②複数年、③維持管理・補修まで含む契約とすることは可能である。仕様発注による運転委託は、もともとどちらの分野も進んでいる。下水道については、建設から維持管理へインフラの課題が大きく移行しており、維持管理・補修まで含めたより包括的な委託の必要性が高まっている。恵那市の事例では、市町村合併により市が管理する水処理施設が6カ所に増え、かつ広域となったため、クラウド活用によるデータ管理が効果的な管理運営につながったということである。廃棄物処理分野でも、複数のごみ焼却施設の共同運用の動きがある。今後は、市町村をまたがる共同運用・共同管理が拡大することが予想され、クラウド等を活用した機器管理システムは、その効率化・省力化に寄与すると考えられる。

 維持管理コストの増大に伴うアセットマネジメント適正化については、どのインフラも同様に抱えている課題である。公営企業である下水道には独立採算制の原則が適用されており、その点は廃棄物処理インフラと一見状況が異なる。実際は、一般会計からの繰入金も多く、アセットマネジメントへの財政的圧力に対して、制度の相違が与える影響は大きくないかもしれない。

 一方、産業廃棄物は民間事業である。経済合理性の高いシステムが求められるのは言うまでもない。その面から、池田総管の事例は参考になる。また、マニフェスト制度は言うに及ばず、廃棄物の適正処理・処分を監視することに対するニーズは高く、トレーサビリティの自動化やマニフェスト書類の自動作成といった産業廃棄物や一部の事業系一般廃棄物に特有の進化が見られる分野もある。

 なお本稿では紙幅を割けなかったが、下水道の中でも特に負担の大きい管路の維持管理において、AIを用いたビッグデータ解析の実証事業も行われている。廃棄物処理分野でも、中間処理施設の維持管理において、ビッグデータを収集・解析を進めることで効果的・効率的な補修、更新が可能になることが想定され、我々も環境総合研究推進費課題(3-1905)として取り組んでいるところである。

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「令和元年度第2回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー」を開催致しました。

令和元年11月に東京にて令和元年度第2回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナーを開催致しました。
  30名以上の皆様にご参加を賜りまして、心より御礼申し上げます。

令和元年度第2回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー

・開会

・セミナー1
 『循環型社会実現に向けたビジネスへの挑戦』
 講師: 正木 弾 様
 (小田急電鉄株式会社 経営戦略部 課長)

・セミナー2
 『AIごみクレーンの開発』
 講師: 柴田 一栄 様
 (三機工業株式会社 R&Dセンター環境システム開発部環境システム2課長)

・閉会

「令和を拓く 資源循環イノベーション (5)」環境新聞 11月13日版に掲載されました。

新技術に対応した政策イノベーションのススメ
19年は資源循環政策の新たな転換期の始まり

環境新聞 11月13日版

 新しい時代となった今から振り返ると平成の中頃と位置付けられる2000年前後に我が国の資源循環政策は大きな転換期を迎えていた。いわゆる循環基本法や各種リサイクル法があいついで整備され、現在の廃棄物・リサイクル政策の原型が形作られた時期である。その後も精力的な見直しが繰り返され、同時に各種業界団体の協力もあり、平成の終わりにかけて確実かつ安定的に法制度が目指す方向に進んでいた。

 しかしながら、まるで令和の時代を迎えるのを待っていたかのように、昨年から今年にかけて資源循環政策をとりまく環境は大きく変化した。その一つは国際情勢で、昨年本格化した中国の輸入禁止措置やEUによるサーキュラーエコノミーの推進は我が国の今後の資源循環政策に大きく影響する。また、もう一つの変化として気候変動による災害の増加があげられる。台風による河川氾濫等の水害リスクは今後も毎年注視しなければならない。災害ゴミへの対応は制度化が進んでいるが毎年のように頻発する問題としては捉えていないであろう。2019年は資源循環政策の新たな転換期の始まりと呼べるかもしれない。

 経済学を専門とするものとして、新しい時代に向けて、技術ではなく政策形成のイノベーションとして二つの期待を述べたい。一つは「エビデンスに基づく政策立案:EBPM」の更なる推進である。ここでエビデンスとは単に観測データを取るということを意味しているわけではないことに注意してほしい。人間が行う経済活動に政策が「介入」した際の効果をデータで測ることは意外に難しいのである。例えば、健康診断の受診者の方が未受診者よりも健康であるという観測データが得られたとすれば、「健康診断を受けるとより健康になる」と考えるのではなく、「普段から健康に関心が高い健康的な生活を送っている人の受診率が高い」という実態が明らかになったとみるべきであろう(大学共済の受診率は低いそうである)。そのため単純に健康診断の受診の有無と健康状況を比較することは、健康診断という政策介入の効果を測ることにつながらない。

 (自然現象と異なり)人間が自らの意思で選択を行うことが、結果として政策効果の分析を困難にしているが、経済学をはじめとする社会科学の研究蓄積でこの問題に対処する様々な方法論が開発されている。これらを活用して介入効果をより正確に測ることであらたな政策立案に生かしていこうというのがEBPMである。EBPMの動きは日本を含めて世界で活発になっている。今後、マンパワーも予算も減少していく日本において、より効果の期待できる政策を見極めることは重要である。

 二つ目は、規制や課税といった従来的な政策手段以外のツールの活用である。もちろん、規制や課税といった手段が重要でないと言っているわけではなく、それらを補う手段を意味している。その一つが「ナッジ」と呼ばれているものである。もともとは「肘でつつく」という意味であるが、規制で選択を禁止したり、課税でインセンティブ行動を変えたりすることなく、わずかな工夫で人々の行動を変えることをいう。例えば、英国のNGOがサッカー場で灰皿の代わりに、透明なボックスを用意して「どちらのチームが勝つと思うか?」と書き、吸殻を捨てられるように両チームの名前の下に小さな穴を開けた。これにより贔屓のチームが勝つという「声援」を送りたいサポーターがポイ捨てをやめて、この透明な吸殻入れにタバコを自発的に入れるようになったという例がある。類似の取り組みは食品ロスや事業系一般廃棄物の削減につながるような分別行動にすぐに応用できるであろう。

 情報技術をはじめとしてテクノロジーのイノベーションは資源循環分野でも急速に進んでいる。新しい令和の時代は、新技術を最大限に活かせるように政策分野のイノベーションもぜひ進めてほしい。

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「第12回川崎国際環境技術展」へ出展致しました。

令和元年11月13日(木)~11月14日(金)にカルッツかわさき(川崎市スポーツ・文化総合センター)で開催された第12回川崎国際環境技術展へ出展致しました。
協議会のブースには、2日間で延べ140名以上の方々にご来場頂きました。
会員の皆様におかれましても、遠方からご来場を賜りまして、誠にありがとうございました。
来場頂いた多くの方から大変貴重なご意見を伺うことができました。



「令和元年度第2回ワーキンググループ」を開催致しました。

令和元年10月に東京にて令和元年度第2回ワーキンググループ
(低炭素化・ロジスティクス高度化・新規事業創出・海外事業促進)を開催致しました。
参加者は延べ60名以上となり、ご参加を賜りました皆様には、心より御礼申し上げます。

令和元年度第2回ワーキンググループ 議事次第

・冒頭趣旨説明

・ディスカッション

・その他

「令和を拓く 資源循環イノベーション (4)」環境新聞 10月9日版に掲載されました。

イノベーション創出に求められるアプローチ
体力勝負の大規模投資よりも知恵と発送の勝負

環境新聞 10月9日版

   イノベーションにはその言霊として技術的な進化を内在すべきとの印象があるが、必ずしもその本来的なニュアンスには含まれない。リサイクルビジネスにとって、一見してハードルが高過ぎる課題にも見えるが、その本質を見極めれば中小零細企業主体の業界関係者にとっても人ごとではないことがわかる。

 まず、ピータードラッカー氏は、ビジネスに求められる機能はマーケティングとイノベーションの2つのみであると説いた。当方なりの解釈では、前者は顧客が現在(顕在的に)本当に求めている製品やサービスを提供することを意味しており、目先の売上を立てながら利益を確保するための守りの機能を指している。一方、後者は顧客にとって潜在的に価値ある製品やサービスに転換する新しいアイディアや発明を指しており、目先の食い扶持を稼ぐだけでなく新しいアイディアや切り口で、次のマーケットを見つけることによる企業としての永続を求めているのだ。

 ヨーゼス・アロイス・シュンペーター氏は、イノベーションを「商品・サービス」「生産方法」「生産方法」「供給源」「組織」という5つの分類で整理した。通信機能を持つ手の平サイズのコンピュータとして当時の技術の粋を集めて開発されたスマートフォンは「商品・サービス」としてのイノベーションの事例としてわかりやすいが、それだけが革新ではない。例えばコンビニエンスストアにセルフ充填のコーヒーメーカーを設置して、その脇でドーナッツを販売することで相乗的に売上高を拡大することはイノベーションの典型的な事例である。更には、集客が昼時に集中するため回転率で勝負してきた牛丼チェーンが、夕刻以降の稼働率を高めるためにビールを提供するマーケティングにシフトすることも同様である。

 また、ロベルト・ベルガンティ氏は、イノベーションの種類を「技術的な革新」と「意味的な革新」という軸で区分している。例えば掃除機を事例に両者を比較すると、前者の代表例は英国ダイソン社が提供する「吸引力が落ちない」商品である。ダイソン社の掃除機は先行他社製品と同じ土俵での競争に挑み、技術的な革新によってごみや埃を確実に吸い込むという機能面での優位性を確立した。一方、後者の代表例は米国のアイロボット社が開発した自動掃除機である。同社製品は、「家事からの解放」という従来型製品とは全く異なる意味的な革新を武器に、成熟した市場に参入して一定のシェアを確保するに至っている。家族の誰かが掃除にかける時間をロボットに任せる、という新たな価値を提供したからである。

 実はアイロボット社の製品は、他社が真似できない程の高度な技術的革新を伴っている訳ではない。従来型掃除機を供給する大手メーカーでも、同じコンセプトで同じタイプの商品を提供することが出来た、と言われている。それでも他社が先行して上市できなかった理由は「カンニバリズム」(共食い)を避ける必要があったためである。掃除機市場で十分なシェアを確保しているメーカーにとって、新商品の売上拡大が既存製品の売上縮小に直結するなら商業的なメリットはなくなる。クレイトン・クリステンセン氏が説いたイノベーターのジレンマの肝は正にこの点にあり、ベンチャーを含む中小零細企業が大企業に挑む上で優位性をもち得るのはこうしたマーケットでこそなのだ。

 以上の議論は新規ビジネス検討におけるイロハのイであり、廃棄物処理・リサイクル分野でもビジネスチャンスの発掘に向けた着想の入り口となる。特にIoTやAI等を活用した情報化をテーマに据えたイノベーションにおいては、体力勝負の大規模投資よりも知恵と発想の勝負となることは自明とさえ言える。リサイクルビジネスも、今後のイノベーションの重要性と可能性を真正面から捉えて、その実現に挑戦する企業が拡大していくことで、中長期的な業界の活性化と変革を期待することが出来るのである。

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「エコテクノ2019」へ出展致しました。

令和元年10月9日(水)~10月11日(金)に西日本総合展示場 新館で開催されたエコテクノ2019へ出展致しました。
協議会のブースには、3日間で延べ120名以上の方々にご来場頂きました。
会員の皆様におかれましても、遠方からご来場を賜りまして、誠にありがとうございました。
来場頂いた多くの方から大変貴重なご意見を伺うことができました。



「令和を拓く 資源循環イノベーション (3)」環境新聞 9月11日版に掲載されました。

3R・資源効率を変革する情報通信技術
さまざな可能性やビジネスチャンスが秘められる

環境新聞 9月11日版

   日本では3Rの推進を中核とした循環型社会の構築が進められているが、リデュース、リユースに関する取組の強化や、リサイクルに関する取組の高度化が課題となっている。これに関して欧州では、「資源効率の高いEU」を成長戦略の一つに掲げ、これを実現する政策として循環経済の構築が進められている。また、こうした取組の国際的展開として、G7において「3Rイニシアティブ」や「資源効率性に係るG7アライアンス」等の活動が行われている。

   3Rの推進は資源効率を高める手段という位置づけになるが、資源効率の向上は単に廃棄物になるものを減らして(リデュースやリユース)、廃棄物になったものを再資源化する(リサイクル)というだけではない。ほとんど使われていない会議室や一日に一時間しか乗らない自動車などの無駄を減らすことも含まれ、こうした無駄を活用するのが近年注目を浴びているシェアリング等の概念である。これは「もったいない」精神そのものなのだが、日本の循環型社会づくりにはあまりない視点である。また、「資源効率の高いEU」が成長戦略の一つとなっているように、欧州の循環経済づくりは国際競争力の強化や新産業の創出を志向している。日本の循環型社会づくりにおいてもこうした視点を強化していく必要がある。

   さて、3R推進や資源効率向上のアプローチには表に示すような様々なものがあるが、ここで重要な役割を果たすのが情報通信技術である。例えば、「②無駄になるモノを減らす」の典型は無駄な食材の購入を避けることであるが、冷蔵庫の食材をバーコードで読み取ってスマートフォンに登録し、期限が近づくと通知してくれるアプリや、冷蔵庫内の映像を撮影しスマートフォンに送信してくれる冷蔵庫等がすでに提供されるようになっている。「③モノの稼働率を上げる」シェアリングやレンタル・リースでも情報通信技術は不可欠である。建物や部屋については「民泊」のほか「シェアハウス」や「シェアオフィス」等があるが、予約・支払等はインターネット上で行われ、インターネットに接続した電子錠を用いてスマートフォン等で施解錠を行う技術等が実際に利用されている。「④モノを長く活用する」ためには、製品の劣化状況を的確に把握し故障を事前に検知することが有効であるが、これについては、インターネットに接続した製品から多くの情報を収集し、それを解析することで故障の予兆管理を行うこと等が行われるようになっている。また、「⑥容器包装を減らす」ために、リターナブル梱包資材にRFIDタグを取り付けて、リユースの回数や在庫数を管理すること等が行われている。「⑧リサイクル材を使う」については、その質を向上させることが課題となっているが、質の高いリサイクルを行うためには、再生材料の情報をトレースできるようにしておくことが重要である。製品の構成素材情報を登録したRFIDタグを製品に内蔵し、製品の製造工場と処理工場を隣接させて、円滑な再生材料の提供を実現した事例などがある。

   情報通信技術を活用したこれらの取組は一例でしかない。3R・資源効率向上を促す情報通信技術には様々な可能性と新たなビジネスチャンスが秘められており、他分野での活用法が資源循環イノベーションにおいても大きなヒントになる。

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「令和を拓く 資源循環イノベーション (2)」環境新聞 8月7日版に掲載されました。

オープンイノベーションをいかに実現するか?
「負の側面」に対応するのも資源循環分野の役割

環境新聞 8月7日版

 「廃棄物・リサイクルIoT導入促進協議会」が発足してから、約3年が経過しようとしている。この間、AI・Io Tに関する関心が高まり、具体的なアウトプットが求められるフェーズに入りつつある。本稿では、筆者自身の経験則から日々感じていることを「オープンイノベーションをいかに実現するか?」という視点で述べていきたい。

 まず、環境省・経済産業省等の支援もあり、廃棄物・リサイクル分野におけるAI・IoTの導入事例(FSや実証事業を含む)は増えてきているのは喜ばしいことである。今後もさまざまな事例が出てくるだろうし、筆者らの研究グループでもその一端を発信できる見込みとなりつつある。こうした「積み重ね」の成果を成功・失敗も含めて蓄積し、ボトムアップで社会実装を図っていくことは当然、進めていくべきアプローチである。一方で、社会に受容される仕組みを作り上げていくためには、もう少し大局的な視点でのアプローチも必要となろう。

 理想的には、協議会でも提言している情報共有のプラットフォームが挙げられる。官民が連携し、プラットフォームを通じた新しいビジネスモデルが次々と生まれるような環境の創出は時間をかけてでも実現したいところである。しかし、残念ながら、一足飛びにそこに到達するにはさまざまなハードルがある。そこで、もう少し現実的な地に足のついた取り組みを考えてみたい。

 例えば、廃棄物処理を含む資源循環分野におけるAI・IoTに関する作業標準・技術標準の構築に向けた取り組みはできないであろうか。筆者もさまざまなアプローチでAI・IoT のソリューションの導入可能性を探っているが、画像診断や一部のセンサ等技術・経済的にある程度成熟しているものや賢く応用すれば、極めて有効に使えるもの、まだまだ開発の余地があるロボット技術、社会受容性の面で課題がある自動運転技術など状況が大きく異なる。これらを資源循環分野で想定されるシーンに応じて、導入可能性があるものを具体例とともに体系化するだけでも意味がある。こうした議論の際、技術成熟度評価と呼ばれるTRA (Technology Readiness Assessment) の考え方が参考となる。

 TRAとは、アメリカ連邦航空宇宙局(NAS A)によって 1980 年代に考案された開発中の技術の成熟度や開発の進捗状況を客観的に評価する手法で、現存する技術・システムをプロファイリングする仕組みといえる。我が国では、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」で試行的に導入されているが、資源循環分野におけるAI・I oT関連技術にも導入できると考えている。あるいは、そこまで掘り下げなくても「自動運転」と「無人運転」の違いは何か?などの考え方を整理していくような活動やヒトとAIの共存する方法論を検討していくことも必要と考える。全てをA Iに任せることを前提とするのではなく、熟練者がAIを教育するような仕組みも資源循環分野では有効であると考える。

 最後にAI・IoTを議論する際の留意点を2 点述べておきたい。まず、ビッグデータとプラットフォームを切り分けて議論することである。すでに何らかの形でデータが蓄積されている情報・データを有効活用することとセンサ情報等を活用して、今後、ビッグデータを収集・蓄積し、より高度化な次元での情報活用を図る取り組みを切り分ける必要がある。もうひとつは、AI・IoT 導入に関する負の側面を資源循環分野の視点から認識することである。これは、小型電気・電子機器の急増による二次電池が「現場」における事故の要因になっていることや「宅配需要」の増加により、ごみの排出行動等に変化があることなどが挙げられる。太陽光パネルや自動車用バッテリーのリサイクルの議論、さらには、急激に社会問題化しているプラスチックの問題等「負の側面」にどのように対応していくかも資源循環分野の重要な「役割」である。

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「令和元年度第1回ワーキンググループ」を開催致しました。

令和元年8月に東京にて令和元年度第1回ワーキンググループ
(低炭素化・ロジスティクス高度化・新規事業創出・海外事業促進)を開催致しました。
参加者は延べ50名以上となり、ご参加を賜りました皆様には、心より御礼申し上げます。

令和元年度第1回ワーキンググループ 議事次第

・開会

・開会挨拶
 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 会長 藤井実

・講演1
『循環経済ビジョンの展望』
経済産業省
産業技術環境局資源循経済課 仲田積実様

・講演2
『裏イノベーションの勧め』
ナカシマプロペラ株式会社
イノベーション室 久保博尚様

・グループディスカッション

・閉会

「令和を拓く 資源循環イノベーション (1)」環境新聞 7月10日版に掲載されました。

廃棄物エネルギー利用のイノベーション
無駄を洗い出し、ポテンシャルを把握することが重要

環境新聞 7月10日版

 筆者は、再生利用が困難な廃棄物の焼却熱を、産業で高効率に利用することを検討している。焼却発電も高効率化してきたが、焼却炉で製造した蒸気を近隣の工場で利用できれば、発電と比べて2倍近い化石燃料消費削減効果を期待できる。

 ライフサイエンスの分野は筆者の専門外であるが、恐らく思いもよらない原理が今後明らかになり、それが革新的な医療等に応用されることが期待できると考える。しかし、筆者の研究対象に関わるエネルギーについては、それを支配する熱力学の原理がすでに解明されている。決して超えられない物理的制約が存在するため、想像もできないほどのエネルギー効率の向上をもたらす、革新的な技術開発は期待できない。では、イノベーションの余地がないかというと、そうではない。

 省エネが進む現代においても、エネルギーの無駄は依然として大きい。例えば電気ストーブで暖をとることは、エネルギーの質の観点からは大きな無駄がある。電気は、理想的にはその100%を仕事(モーターを動かす、明かりを照らすなど)に変換できる、高品質なエネルギーであるが、部屋を暖かくするために用いた場合、その質的価値のわずか2%ほどが有効利用され、ほとんどは浪費されている。電気のエネルギーは総て熱に変換されているのだが、感覚として捉え辛いエネルギーの質的な損失が、元には戻らない不可逆過程として生じている。エアコンで暖房すれば、この損失は大きく軽減される。熱力学を少し学んだ人には共通の認識だが、一般の人には必ずしも認識されていないのではないか。工場の加熱プロセスでも、無駄を改善する余地は大きい。

 地球に降り注ぐ太陽光でも、大規模な質的損失が起きている。光も、電気に準ずる質の高いエネルギーであり、ゆえに発電効率が50%にせまる太陽電池も開発され、理論的にはさらに向上し得る。地表に降り注ぐ太陽光には、全人類が消費する5千倍程度のエネルギーが含まれるとされるが、一部は水や大気の循環、光合成などに利用されるが、コンクリートやアスファルト、砂漠化した土地に降り注ぐ太陽光は、ほとんど仕事をすることなく表面を漫然と温めている。もちろん、地球を温暖に保つことは生態系の維持に不可欠な重要な機能であるが、現在は温まり過ぎが問題になってもいる。総ての形態のエネルギーはいずれ熱になるが、熱になる前にいったん仕事をさせる余地がある。太陽光発電や風力発電が普及しつつあり、また植林なども行われているが、有効利用されていない太陽光はまだまだ膨大で、その無駄もあまり意識されていないのではないか。

 再生利用が困難な廃棄物のエネルギー利用のイノベーションには、必ずしも新しい高度な技術は必要ない。まず、社会におけるエネルギー利用の無駄を洗い出し、ポテンシャルを把握することが重要である。技術的な制約で化石燃料が質的に無駄に利用されているプロセスほど、廃棄物のエネルギーでそれを代替する効果は、環境面でも経済面でも大きいはずである。また、長く競争力を維持できる利用方法を正しく選択するためには、将来の再生可能エネルギーとの競合を意識する必要もある。廃棄物を活用する上では、エネルギーの無駄だけではなく、廃棄物の収集や管理の面でも、それを効率化することが重要である。意外なところに無駄が潜んでいる可能性もあり、関係者で情報共有することも有用だろう。

 筆者が会長を務める廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会では、最新の情報通信技術の利用を念頭に、無駄をなくし、さらに新たな付加価値をもたらす解決策について、産官学の会員で議論と実践を重ねている。本紙面にて、協議会の各運営委員や会員機関から、イノベーション促進に向けた課題や具体的なビジネスモデル等に係る検討内容を紹介させていただく予定である。

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「令和元年度IoT先端施設等への視察会」を開催致しました。

令和元年7月に埼玉県深谷市にある、株式会社シタラ興産 サンライズFUKAYA工場へ視察に伺いました。
大変貴重な機会を提供して頂きました株式会社シタラ興産には、心より御礼申し上げます。

令和元年度IoT先端施設等への視察会 視察内容

・工場のご紹介

・現場見学

・質疑応答

※掲載写真は、株式会社シタラ興産様よりご提供いただきました。

「令和元年度第1回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー」を開催致しました。

令和元年6月に東京にて令和元年度第1回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナーを開催致しました。
  40名以上の皆様にご参加を賜りまして、心より御礼申し上げます。

令和元年度第1回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー

・開会挨拶
 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 会長 藤井実
(国立研究開発法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター 環境社会イノベーション研究室 室長)

・セミナー1:『サーキュラーエコノミーにおける金属リサイクル技術の動向』
 講師:大和田秀二 様
 (早稲田大学 教授)

・セミナー2:『Circular Economyが拓く日本の未来』
 講師:張田真 様
 (ハリタ金属株式会社 代表取締役)

・閉会

「平成30年度第3回ワーキンググループ」を開催致しました。

平成31年2月に東京にて平成30年度第3回ワーキンググループ
(低炭素化・ロジスティクス高度化・新規事業創出・海外事業促進)を開催致しました。
参加者は延べ60名以上となり、ご参加を賜りました皆様には、心より御礼申し上げます。

平成30年度第3回ワーキンググループ 議事次第

・開会

・平成31年度WG活動方針等について

・平成30年度提言書について

・その他

・閉会

「第11回川崎国際環境技術展」へ出展致しました。

平成31年2月1日(木)~2月2日(金)にカルッツかわさきで開催された第11回川崎国際環境技術展へ出展致しました。
協議会のブースには、2日間で延べ160名以上の方々にご来場頂きました。
会員の皆様におかれましても、遠方からご来場を賜りまして、誠にありがとうございました。
来場頂いた多くの方から大変貴重なご意見を伺うことができました。



「平成30年度総会」を開催致しました。

平成30年12月に東京にて平成30年度総会を開催致しました。
60名以上の皆様にご参加を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。

平成30年度総会 議事次第

・開会挨拶
 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 藤井実会長

・来賓挨拶
 環境省/経済産業省

・特別講演1
 「プラスチックリサイクルにおけるIoTの役割」
 国立研究開発法人産業技術総合研究所 加茂徹様

・特別講演2
 「スタートアップとのオープンイノベーションのあり方」
 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 田中晴基様

・各ワーキンググループの今後の活動方針
 ①低炭素化ワーキンググループ
 ②ロジスティクス高度化ワーキンググループ
 ③新規事業創出ワーキンググループ
 ④海外事業促進ワーキンググループ

・会員機関による先行事例発表(リレートーク)
 ①「平成30年度 廃棄物収集運搬・処理業務最適化プラットフォーム実用化可能性 調査について」
  川崎市 鈴木勇二様
 ②「IoTを使った廃棄物の収集運搬等におけるデータ共有・マッチング調査について」
  北九州市 河本純子様
 ③「今後の高齢社会に対応した産業廃棄物処理業に関する調査・研究」
  富山大学 山本雅資様

・閉会挨拶
 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 小野田弘士副会長

「平成30年度第2回ワーキンググループ」を開催致しました。

平成30年11月に東京にて平成30年度第2回ワーキンググループ
(低炭素化・ロジスティクス高度化・新規事業創出・海外事業促進)を開催致しました。
参加者は延べ60名以上となり、ご参加を賜りました皆様には、心より御礼申し上げます。

平成30年度第2回ワーキンググループ 議事次第

・開会

・特別講演:『建設現場におけるスマートウェアを用いた安心・安全及び生産性向上IoTシステムの開発』
 講師:児玉耕太 様
 (立命館大学 テクノロジーマネジメント研究科 准教授)

・質疑応答

・ワーキンググループディスカッション

・閉会

「平成30年度第2回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー」を開催致しました。

平成30年10月に東京にて平成30年度第2回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナーを開催致しました。
40名以上の皆様にご参加を賜りまして、心より御礼申し上げます。

平成30年度第2回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー 議事次第

・開会挨拶
 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 会長 藤井実
(国立研究開発法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター 環境社会イノベーション研究室 室長)

・セミナー1:『規制の「サンドボックス」制度について』
 講師:黒籔誠 様
 (経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室 総括補佐)

・セミナー2:『物流におけるロボット知能化・活用と廃棄分野への応用』
 講師:武本祐樹 様
 (Kyoto Robotics 株式会社 営業部 東京本社)

・閉会

「エコテクノ2018」へ出展致しました。

平成30年10月10日(水)~10月12日(金)に西日本総合展示場で開催されたエコテクノ2018へ出展致しました。
協議会のブースには、3日間で延べ160名以上の方々にご来場頂きました。
会員の皆様におかれましても、遠方からご来場を賜りまして、誠にありがとうございました。
来場頂いた多くの方から大変貴重なご意見を伺うことができました。



「平成30年度第1回ワーキンググループ」を開催致しました。

平成30年8月に東京にて平成30年度第1回ワーキンググループ
(低炭素化・ロジスティクス高度化・新規事業創出・海外事業促進)を開催致しました。
参加者は延べ80名以上となり、ご参加を賜りました皆様には、心より御礼申し上げます。

平成30年度第1回ワーキンググループ 議事次第

・開会

・開会挨拶/話題提供
 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 会長 藤井実

・講演1
『電子マニフェスト情報の利活用について』
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
電子マニフェストセンター 情報サービス部 企画室長 鶴島亨

・講演2
『本格化するIoT実装と成長し続けるAI活用で共創する未来』
アマゾンウェブサービスジャパン株式会社
ストラテジック アカウントマネージャー 門田進一郎

・グループディスカッション

・閉会

「平成30年度IoT先端施設等への視察会」を開催致しました。

平成30年6月に三重県四日市市にある、東芝メモリ株式会社 四日市工場へ視察に伺いました。
大変貴重な機会を提供して頂きました東芝メモリ株式会社様には、心より御礼申し上げます。

平成30年度IoT先端施設等への視察会 視察内容

・工場のご紹介

・現場見学

・装置管理のご紹介

・質疑応答

今回、施設内の撮影は禁じられておりましたので、
写真はございません。

「平成30年度第1回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー」を開催致しました。

平成30年5月に東京にて廃棄物資源循環学会との共催で
平成30年度第1回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナーを開催致しました。
90名以上の皆様にご参加を賜りまして、心より御礼申し上げます。

平成30年度第1回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー 議事次第

・開会挨拶/話題提供
 藤井実(国立研究開発法人国立環境研究所)

・『リサイクルビジネスの生産性革命について』
 松岡浩史(一般社団法人資源循環ネットワーク)

・『IoT向けLPWAネットワーク技術とNTT西日本グループの取組について』
 梅村和弘(西日本電信電話株式会社)

・『IoTを支えるエッジコンピューティング』
 村方正美(エッジプラットフォームコンソーシアム)

・『IoT・AI分野の新技術・製品最前線』
 菊池雄介(株式会社リンクス)

・パネルディスカッション
コーディネーター:松本亨(北九州市立大学)
パネラー:山本雅資(富山大学)及び講演者

・閉会挨拶
 松岡浩史(一般社団法人資源循環ネットワーク)

「平成29年度第3回ワーキンググループ」を開催致しました。

平成30年2月に東京にて平成29年度第3回ワーキンググループ
(低炭素化・ロジスティクス高度化・新規事業創出・海外事業促進)を開催致しました。
参加者は延べ90名以上となり、ご参加を賜りました皆様には、心より御礼申し上げます。

平成29年度第3回ワーキンググループ 議事次第

・開会

・平成29年度提言書について

・平成30年度WG活動方針等について

・その他

・閉会

「平成29年度総会」を開催致しました。

平成29年12月に東京にて平成29年度総会を開催致しました。
70名以上の皆様にご参加を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。

平成29年度総会 議事次第

・開会挨拶
廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 藤井実会長
・来賓挨拶
環境省/経済産業省
・特別講演
「地域IoTの実装推進に向けて」
総務省 地域通信振興課 推進係長 磯和滉士様
・各ワーキンググループの今後の活動方針
①低炭素化ワーキンググループ
②ロジスティクス高度化ワーキンググループ
③新規事業創出ワーキンググループ
④海外事業促進ワーキンググループ
・会員機関による先行事例発表(リレートーク)
①京都府の取り組み
②株式会社インテックの取り組み
③大東商事株式会社の取り組み
・閉会挨拶
廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 小野田弘士副会長

「平成29年度第2回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー」を開催致しました。

平成29年11月に東京にて平成29年度第2回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナーを開催致しました。
40名以上の皆様にご参加を賜りまして、心より御礼申し上げます。

平成29年度第2回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー 議事次第

・開会ご挨拶 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 会長 藤井実
(国立研究開発法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター 環境社会イノベーション研究室 室長)

・セミナー1
『サーキュラーエコミーによるビジネストレンド
~IoTがもたらすサーキュラーイノベーションの動向~』
講師:喜多川和典様(公益財団法人日本生産性本部 エコ・マネジメント・センター長)

・セミナー2
『都市インフラを支える静脈物流に必要なAI,IoTとは』
講師:白井徹様・馬場研二様(白井グループ株式会社 代表取締役社長・顧問)

「平成29年度第2回ワーキンググループ」を開催致しました。

平成29年10月に東京にて廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 平成29年度第2回ワーキンググループ
(低炭素化・ロジスティクス高度化・新規事業創出・海外事業促進)を開催致しました。
参加者は延べ70名以上となり、ご参加を賜りました皆様には、心より御礼申し上げます。

平成 29 年度第2回ワーキンググループ 議事次第

・開会
・開会挨拶
・平成30年度環境研究総合推進費への申請について
・平成30年度政府IoT関連予算事業(概算要求時)等のご紹介
・その他
・閉会

「平成29年度第1回ワーキンググループ」を開催致しました。

平成29年7月に東京にて廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 平成29年度第1回ワーキンググループ (低炭素化・ロジスティクス高度化・新規事業創出・海外事業促進)を開催致しました。
参加者は延べ90名以上となり、ご参加を賜りました皆様には、心より御礼申し上げます。

平成 29 年度第1回ワーキンググループ 議事次第

・開会
・開会挨拶
  廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 会長 藤井実
・基調講演
    「IoT推進コンソーシアム活動内容」
   株式会社三菱総合研究所 社会ICT事業本部 ICT・メディア戦略グループ主席研究員 谷田部智之
・講演
  「Waste Separation with Robots AI、IoT、機械化導入促進へ向かって」
   株式会社シタラ興産 代表取締役 設楽竜也
・講演
  「我が国の循環型社会形成に向けた政策並びにIoT導入に向けた期待」
   環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 瀧屋直樹
・グループディスカッション
・閉会

「平成29年度IoT先端施設等への視察会」を開催致しました。

平成29年6月に静岡県御殿場市にある、株式会社リコー環境事業開発センターへ視察に伺いました。
大変貴重な機会を提供して頂きました株式会社リコー様には、心より御礼申し上げます。

平成29年度IoT先端施設等への視察会 視察内容

・事業所全体ご紹介

・未来棟1Fご紹介(リコーが何故環境事業に取り組もうとしているのか)

・未来棟2Fご紹介(リコーの環境技術について)

・リユース・リサイクルセンターご紹介

・実証実験エリアご紹介

・木質バイオマスエネルギープラントご紹介(屋外施設)

・廃プラスチック油化実験棟ご紹介(屋外施設)

「平成29年度第1回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー」を開催致しました。

平成29年5月に東京にて平成29年度第1回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナーを開催致しました。
40名以上の皆様にご参加を賜りまして、心より御礼申し上げます。

平成29年度第1回廃棄物処理・リサイクルIoTビジネスセミナー 議事次第

・開会ご挨拶 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 会長 藤井実
(国立研究開発法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター 環境社会イノベーション研究室 室長)

・セミナー1
『情報技術によるOA機器のリユース・リサイクル』
講師:花田和己様(リコーインダストリー株式会社 リユース・リサイクル事業部 事業部長)

・セミナー2
『トムラ・ジャパンの消費者参加型ペットボトルリサイクルの取組みとIoTの可能性』
講師:山辺直史様(トムラ・ジャパン株式会社 代表取締役副社長)

「平成28年度第2回ワーキンググループ」を開催致しました。

平成29年3月に東京にて廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 平成28年度第2回ワーキンググループ(低炭素化・ロジスティクス高度化・新規事業創出・海外事業促進)を開催致しました。
参加者は延べ100名以上となり、ご参加を賜りました皆様には、心より御礼申し上げます。

第2回 議事次第

・開会
・提言書の作成方針
・モデル事業等創出に向けたブレーンストーミング
・検討結果のとりまとめ
・その他
・閉会

「川崎国際環境技術展2017」に出展致しました。

2月16日(木)~2月17日(金)にとどろきアリーナで開催された川崎国際環境技術展2017に出展致しました。
協議会のブースには、2日間での300人程度の方々にご来場頂きました。
会員の皆様におかれましても、遠方からご来場を賜りまして、誠にありがとうございました。
来場頂いた多くの方から大変貴重なご意見を伺うことができ、今後の協議会活動に活かしていきたいと思います。

「設立総会」を開催致しました。

平成28年12月22日に東京国際フォーラムにて廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 設立総会を開催致しました。
ご参加を賜りました皆様には、心より御礼申し上げます。

設立総会 次第

・開会挨拶 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 藤井実会長
・来賓挨拶 環境省/経済産業省
・招待講演
  「都市鉱山開発の現状と情報活用への期待」 大木達也様(国立研究開発法人産業技術総合研究所・総括研究主幹)
・基調講演
  「出現しつつある新しいIoTビジネスモデル」 岩本晃一様(独立行政法人経済産業研究所・上席研究員)
・会員機関による先行事例発表(リレートーク)
  ①大栄環境株式会社の取り組み ②一般社団法人日本汚染土壌処理業協会の取り組み ③日本電気株式会社の取り組み
・決議事項
・設立発起人からのご挨拶
  ①藤井実 ②小野田弘士 ③橋本征二 ④松本亨 ⑤山本雅資
・閉会挨拶 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 小野田弘士副会長

「平成28年度第1回合同ワーキンググループ」を開催致しました。

平成28年11月30日に東京にて廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 平成28年度第1回合同ワーキンググループを開催致しました。
参加者は70名となり、会員機関が一同に会する実質的なキックオフミーティングとなりました。

当日の開会にあたっては、環境省及び経済産業省より来賓ご挨拶を賜りました。
基調講演には、一般社団法人日本OMGの吉野晃生代表理事より「Industrial Internet & IoTの世界動向と日本の課題」と題したご発表を賜りました。
その後、4つのWG毎に分かれたテーブルにて、各運営委員を座長に据えての活発なディスカッションが行われました。
最後に公益社団法人全国産業廃棄物連合会より閉会挨拶を賜り、盛況のうちに終了となりました。

ご参加を賜りました皆様には、心より御礼申し上げます。

 設立の背景

「第四次産業革命」が進展する中、廃棄物処理・リサイクル業界においても、 サービスの付加価値を高めるための設備投資や、ビジネスモデルのイノベーションが求められています。 少子高齢化を背景とした労働力人口の減少が、業界の人手不足に繋がる可能性も高く、 業務の効率化が不可避であると考えられます。

一方、急速に進化するIoTやAI等新技術の普及拡大は、製造業や流通業等の効率化や高速化、 省人化等を推進する原動力となっており、これらの技術を活用して、 静脈産業におけるシステム全体の変革と改善を行うことは、 循環型社会形成に向けた最重要課題の1つに位置付けられます。

こうした課題認識の下、今後不可避と考えられる静脈産業へのIoT導入の検討をきっかけに、 業界全体のあるべき将来像を描くとともに、官民関係者が互いに連携するための枠組みを整備して、 具体的な事業案件創出等につなげることが求められています。

このような背景の下に本協議会は、産官学連携を前提に廃棄物処理・リサイクル分野において IoT導入方策の検討及び推進を目指す国内で初めての団体として設立されました。

 設立の目的

協議会は、IoT導入等を通じた「廃棄物処理・リサイクルの低炭素化」、「環境都市の創造」、
「静脈ロジスティクス高度化」、「新規事業創出」等を目的に、以下の活動を実施します。

①廃棄物処理・リサイクル分野のイノベーションに向けた国等への政策提言

②低炭素化等に資する処理設備や物流、ビジネスモデルへのIoTやAI等活用方策の具体化

③産官学関係者の連携による新規事業インキュベーション

なお、具体的なIoT導入分野としては、「収集ルート等の効率化」、「仕分け・分解・選別の自動化」、 「焼却炉等プラント運転の高度化」等を想定しています。

 組織体制

組織体制の構図

※WG(ワーキンググループ)に関しては、現時点での暫定的な区分であり、変更する可能性があります。

会長

藤井 実

国立環境研究所 社会環境システム研究センター

副会長

小野田 弘士

早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科

運営委員

橋本 征二

立命館大学 理工学部 環境システム工学科

松本 亨

北九州市立大学大学院 国際環境工学研究科

山本 雅資

富山大学 研究推進機構 極東地域研究センター

事務局

一般社団法人 資源循環ネットワーク

 参加機関

協議会には、令和2年7月04日時点で66機関が参加しています。

区分 機関名 区分 機関名
民間
  • 株式会社イー・ガジェット
  • ヴェオリア・ジェネッツ株式会社
  • 宇部興産株式会社
  • 株式会社エックス都市研究所
  • 加藤商事株式会社
  • 株式会社グーン
  • 株式会社クレハ環境
  • 株式会社光洲産業
  • 株式会社サイコー
  • サトーホールディングス株式会社
  • 三機化工建設株式会社
  • 三光株式会社
  • 三友プラントサービス株式会社
  • J&T環境株式会社
  • 株式会社JEMS
  • 株式会社鈴木商会
  • 株式会社関商店
  • 大栄環境株式会社
  • 株式会社大興
  • 大東商事株式会社
  • 太平洋セメント株式会社
  • 株式会社拓琉金属
  • 株式会社中央環境
  • 株式会社中特ホールディングス
  • デロイト トーマツ コンサルティング
    合同会社
  • 東芝環境ソリューション株式会社
  • DOWAエコシステム株式会社
  • 株式会社富山環境整備
  • 株式会社中商
  • 西日本電信電話株式会社
  • 日鉄エンジニアリング株式会社
  • 一般社団法人日本汚染土壌処理業協会
  • 日本工営株式会社
  • 日本電気株式会社
民間
  • 株式会社ハチオウ
  • パナソニック株式会社
  • 日立造船株式会社
  • ひびき灘開発株式会社
  • 平林金属株式会社
  • 株式会社ファインテック
  • 北国インテックサービス株式会社
  • みずほ情報総研株式会社
  • 株式会社ミダック
  • 株式会社明輝クリーナー
  • ユニアデックス株式会社
  • リコーテクノロジーズ株式会社
  • 株式会社リサイクル・ネットワーク
公共団体、

公益財団法人及び

公益社団法人
  • 大田区
  • 川崎市
  • 公益財団法人北九州産業学術推進機構
  • 北九州市
  • 京都府
  • 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
  • 公益財団法人地球環境戦略研究機関
  • 東京都環境局
  • 公益財団法人東京都環境公社
  • 公益財団法人
    日本産業廃棄物処理振興センター
  • 公益財団法人福岡アジア都市研究所
  • 横浜市
  • 公益財団法人横浜市資源循環公社
オブザーバー
  • 環境省
  • 経済産業省
  • 国立研究開発法人
    新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 公益社団法人全国産業資源循環連合会
  • 公益財団法人日本生産性本部

 活動内容

以下の日程で協議会活動を推進することを想定しています。 また、本年度から先行的に実施されるプロジェクトについては、 その進捗等について会員企業間で共有します。
(平成28年10月4日時点の予定です。)

〔平成28年度〕

 8月:協議会設立

 12月:設立総会開催

 1月~2月:グランドデザイン並びに事業化案件候補の創出

 3月:平成30年度予算編成等を見据えた関係省庁への政策提言

〔平成29年度〕

 4月~6月:平成30年度事業案件の具体化及びフォーメーション検討

 7月~11月:協議会活動(2回程度のWG開催を想定)

 12月:年次総会開催

 1月~2月:グランドデザインの見直し並びに事業化準備(公募申請等)

 3月:平成31年度予算編成等を見据えた関係省庁への政策提言

〔平成30年度〕

 4月~:個別事業活動の開始(実証事業/補助事業等を含む)

 廃棄物処理・リサイクル分野におけるIoTの活用

IoTが静脈産業に普及することで、廃棄物処理・リサイクル分野における効率化や高速化、 省人化等の課題解決が期待されています。

クリックすると、拡大できます。

廃棄物処理・リサイクル分野におけるIoT導入促進のイメージ図

イメージ図のダウンロードはこちら[PDF]

 入会案内

協議会への入会をご希望の方は、申込用紙をご記入の上、下記の住所にご送付ください。

入会申込書は、下記よりダウンロードしてください。

[会員規約]

PDF版

※入会金30万円及び年会費10万円(公共団体、公益財団法人及び公益社団法人は除く)

[入会申込書]

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【入会申込書送付先】

廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会

事務局:一般社団法人 資源循環ネットワーク

〒805-0062

福岡県北九州市八幡東区平野1-1-1 一般社団法人 資源循環ネットワーク内

 お問い合わせ

廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会 事務局

一般社団法人 資源循環ネットワーク

〒805-0062

福岡県北九州市八幡東区平野1-1-1 一般社団法人 資源循環ネットワーク内

TEL:093-616-1069

FAX:093-616-8150

Email: